生活保護を受けるなら自己破産が必要？借金があるときに知っておきたいこと

• 「借金があるから生活保護を申請できない」と思い込んでいませんか？
• 生活保護は暮らしと自立を支えるための制度
• 生活保護を受けると自己破産が必要？
• 自己破産とはどのような手続き？
• 自己破産にはメリットと注意点がある
• 「ブラックリストに載る」とは？
• 自己破産以外の債務整理もある
• 借金にはさまざまな背景がある
• まずは生活と健康を守ることが最優先
• 「自己破産する・しない」を一人で決めない
• 生活保護と自己破産についてよくある質問（Q&A）
• 生活保護と借金で悩んだときの3つのポイント
• 【関連コラム】
• STVラジオ『ようへいと学ぼう！エンジョイ・ライフ』

結論からいうと、借金があっても生活保護は申請でき、生活保護を受けるために自己破産が必ず必要になるわけでもありません。

ただし、生活保護費は借金返済のための給付ではないため、借金があることを担当ケースワーカーへ伝えたうえで、返済への対応や自己破産などの債務整理について、弁護士・司法書士などの法律専門家へ相談することが大切です。

相談・申請の窓口は、現在住んでいる地域を担当する福祉事務所です。
※厚生労働省「生活保護制度」

借金があることだけを理由に、生活保護の相談を諦める必要はありません。

生活保護費は最低限度の生活を維持するための費用であり、借金返済を目的として支給されるものではありません。

生活保護費から返済を続けると生活費が不足するおそれがあるため、返済を続けるかどうかを自己判断せず、担当ケースワーカーと弁護士・司法書士などへ相談しましょう。

※司法書士が対応できる業務や代理権の範囲には制限があります。相談する際は、借金額や希望する手続きに対応できるか確認しましょう。

生活保護を受給したからといって、全員に自己破産が義務付けられるわけではありません。

ただし、生活保護費の中から借金の返済を続けると、最低限度の生活に必要な費用が不足するおそれがあります。

収入や財産から返済することが難しく、今後も完済の見通しが立たない場合には、自己破産を含む債務整理を検討することがあります。

一方、借金が比較的少ない場合や、近いうちに安定した収入を得られる具体的な見通しがある場合には、任意整理などを検討できることもあります。

ただし、借金額だけで手続きを決めることはできません。

自己破産には「借金が何万円以上なら利用できる」という一律の金額基準はなく、収入や財産、毎月の支出、債務の内容などから、支払不能の状態にあるかどうかが判断されます。

自己破産は、借金を継続して返済することができない状態になった方が、裁判所へ申し立てる法的な手続きです。

処分・配当の対象となる財産がある場合は、原則として破産管財人が財産を換価し、債権者へ配当します。

一方、換価するほどの財産がない場合には、配当を行わずに破産手続が終了することもあります。

破産手続が始まっただけでは借金の支払義務はなくならず、裁判所の免責許可決定が確定することによって、非免責債権を除き、原則として法的な支払責任を免れます。

ただし、税金や一定の社会保険料、罰金、破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償、養育費など、免責許可決定が確定しても支払責任が残る債務があります。

また、破産手続開始決定後、免責許可決定の確定などによって復権するまでの間、警備員や保険募集人など、一部の資格・職業に制限が生じる場合があります。
※裁判所「破産」

自己破産の大きなメリットは、免責が認められれば、多くの借金について支払義務が免除されることです。

毎月多額の返済を抱えている方にとっては、返済に追われる生活から離れ、暮らしを立て直すための大きな一歩になる可能性があります。

一方、次のような注意点もあります。

■ 一定以上の価値がある財産を手放すことがある
■ 氏名や住所などが官報に掲載される
■ 一定期間、クレジットカードの新規作成・更新や、新たな借入れが難しくなる
■ 手続き中、一部の資格や職業に制限が生じることがある

給与や生活保護費の受取口座にしている場合は、申立て前に専門家へ確認しましょう。

信用情報機関によって、登録される情報や保有期間、期間の起算点は異なります。

一般に「ブラックリストに載る」と表現されますが、実際にそのような名称の名簿が存在するわけではありません。

債務整理や返済の延滞などに関する情報が信用情報機関へ登録され、ローンやクレジットカードなどの審査で参照される状態を指す通称です。

信用情報機関によって、登録される情報や保有期間、期間の起算点は異なります。

例えばCICでは、クレジット情報の保有期間を「契約期間中および契約終了後5年以内」と案内しています。
※CIC「自己破産の登録は何年間ですか？」

そのため、「自己破産を申し立てた日から一律5年間」と単純に考えるのではなく、登録されている内容や契約終了の時期などを確認する必要があります。

情報が登録されている期間は、クレジットカードや住宅ローンなどの審査に影響する可能性があります。

ただし、審査結果は信用情報だけではなく、各会社がそれぞれの基準で判断します。

借金を整理する方法は、自己破産だけではありません。

例えば任意整理は、弁護士や司法書士が債権者と交渉し、将来利息のカットや返済期間の見直しなどを行い、無理のない範囲で返済を続ける方法です。

ほかにも、裁判所を利用して借金を減額し、原則として一定期間で返済する個人再生などがあります。

ただし、生活保護受給中は返済に充てられる収入が限られるため、任意整理などによる返済を継続できるとは限りません。

どの方法が適しているかは、借金の総額や種類、収入、財産、就労の可能性などを確認して判断します。

借金と聞くと、浪費やギャンブルを思い浮かべる方もいるかもしれません。

しかし、借金を抱えることになった事情は人それぞれです。

■ 生活保護などの制度を知らず、キャッシングで生活費を補っていた
■ 離婚をきっかけに住宅を売却したが、住宅ローンだけが残った
■ 家族や知人の保証人になった
■ 親や子どもの生活を支えるために借入れをした
■ 病気や失業によって収入が減少した

借金があるという事実だけで、その人を責めることはできません。

住む場所がない、食費がない、病院へ行けないなど、生活が差し迫っている場合は、債務整理の結論が出るまで生活保護の相談を待つべきではありません。

生活保護を受給している方は、申請し、法テラスが相当と認めた場合、事件進行中の立替金の返済が猶予されることがあります。

また、援助事件の終了後も生活保護を受給している場合などには、申請によって立替金の返済が免除されることがあります。

ただし、生活保護を受給しているだけで必ず免除されるわけではなく、申請時の経済状況や、事件によって得た金銭などの経済的利益を踏まえて判断されます。

いずれも自動的に猶予・免除されるものではないため、利用時に確認しましょう。
※法テラス「民事法律扶助業務」

自己破産は、借金から生活を立て直すための正式な制度です。

利用することを必要以上に恥ずかしく思う必要はありません。

一方で、生活保護を申請したからという理由だけで、慌てて自己破産を決める必要もありません。

大切なのは、次の点を整理することです。

■ 借金の総額と債権者の数
■ 毎月の返済額
■ 延滞や督促の有無
■ 収入と財産の状況
■ 就職できる可能性と時期
■ 家族構成や健康状態
■ 保証人や住宅ローンなどの事情

生活保護と債務整理は、どちらも生活を立て直すための制度です。

「どちらを選ぶか」だけで考えず、必要に応じて両方の専門窓口へ相談し、自分に合った再出発の方法を探しましょう。

めぐみ企画でも、住まいや生活にお困りの方からの相談を受け付けています。

※個別の法律判断や債務整理の手続きについては、弁護士・司法書士などの専門家へご相談ください。

生活に困ったときは、お金の問題だけでなく、住まいや保証人、行政手続きなど、複数の悩みが重なることがあります。生活を立て直すために、あわせて知っておきたい情報をご紹介します。

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この内容はSTVラジオ『ようへいと学ぼう！エンジョイ・ライフ』でもご紹介しました。
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