生活保護受給中でも他の市町村へ引っ越せる？引っ越し費用や住まい探しのポイント【札幌】｜コラム｜めぐみ企画のコンビニ賃貸

生活保護受給中でも他の市町村へ転居できます
ただし、転居費用の支給には条件があります
病気や住環境が理由になることもあります
自己判断で保護の辞退や転居を進めないことが大切
ケースワーカーへの相談が第一歩
一人で悩まず住まいの相談をしてください
高齢者・生活保護の住み替えQ&A
生活保護受給中に住み替える際の3つのポイント
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生活保護受給中でも他の市町村へ転居できます

「生活保護を受給しているけれど、今住んでいる市町村以外で部屋を探したい」
「病院の近くへ引っ越したい」
「離婚や退院をきっかけに新しい住まいが必要になった」

このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。

実は、生活保護を受給している方も、現在住んでいる市町村以外で住まいを探し、転居することができます。

ただし、敷金などの契約費用や引っ越し費用の支給を受けるためには、転居の必要性について福祉事務所の確認を受け、原則として契約・転居前に承認を得る必要があります。

このコラムでは、他の市町村へ引っ越す際の注意点や、安心して住まい探しを進めるためのポイントをご紹介します。

こんにちは。コンビニ賃貸のめぐみ企画です。
生活保護を受給していると、その市町村の中でしか部屋を借りられないと思っていませんか？

そう思ってました。
違うんですか？

実は、生活保護を受給していても、他の市町村で住まいを探し、転居することはできます。
ただし、契約費用や引っ越し費用の支給には条件があるため、事前にケースワーカーへ相談することが大切です。

それは知らない方も多そうですね。
では今回は、生活保護を受給している方が、他の市町村でも部屋探しができるのかについてご紹介します。

ただし、転居費用の支給には条件があります

生活保護を受給している方も、他の市町村へ転居することは可能です。

ただし、敷金などの契約費用や引っ越し費用を生活保護から支給してもらうためには、転居の必要性について福祉事務所の確認を受け、原則として契約・転居前に承認を得る必要があります。
契約費用には、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料、保証料などがありますが、すべてが必ず支給されるわけではありません。
福祉事務所が必要かつやむを得ないと認めた費用が、所定の範囲内で支給対象となることがあります。

例えば、

■ 離婚により住み替えが必要になった
■ 病気やけがで現在の住まいでは生活が難しくなった
■ 現在の地域では必要な治療を受けることが難しく、療養上、他の地域への転居が必要になった
■ 退院後に住む場所が見つからない

など、生活を続けるうえで必要な事情がある場合は、契約費用や引っ越し費用が支給されることがあります。

また、費用の支給を希望する場合は、物件を契約したり引っ越し業者へ正式に依頼したりする前に、担当ケースワーカーへ相談してください。

自己判断で契約・支払いを済ませると、支給対象にならないことがあります。

さらに、転居先の家賃が原則として転居先自治体の住宅扶助の限度額に収まることや、引っ越し方法・費用が必要最小限であることなども確認されます。

病気や住環境が理由になることもあります

例えば、エレベーターのない3階に住んでいて、心臓病などで階段の上り下りが難しくなった場合、医師の診断書や意見などを参考に、健康状態、建物の設備、通院状況などを福祉事務所が総合的に確認し、住み替えの必要性が認められることがあります。

また、現在の地域では必要な治療を受けることが難しく、他の地域への転居が療養上必要であると福祉事務所に認められた場合は、契約費用や引っ越し費用が支給対象になることがあります。

転居費用の支給において大切なのは、「生活を維持するうえで必要な引っ越しかどうか」という点です。

自己判断で保護の辞退や転居を進めないことが大切

転居を希望するからといって、自己判断で生活保護の辞退届を提出したり、福祉事務所へ知らせずに契約・転居したりすることは避けましょう。

他の自治体へ転居する場合は、転居前後の福祉事務所が連絡を取り、必要な情報共有や手続きの調整を行うことがあります。

転居後の保護は、原則として転居先を所管する福祉事務所が、生活状況などを確認したうえで決定・実施します。

まずはケースワーカーへ相談し、現在の制度を利用しながら住み替えの準備を進めることが大切です。

ケースワーカーへの相談が第一歩

転居を具体的に検討するときは、物件の契約や引っ越し業者への正式な依頼をする前に、担当ケースワーカーへ相談しましょう。

必要な手続きや支援内容は、一人ひとりの状況によって異なります。

事前に相談しておくことで、転居前後の福祉事務所間の連絡や手続きの調整がしやすくなり、住み替えを計画的に進めることができます。

ただし、事前承認を受けずに契約や転居をすると、敷金や引っ越し代が支給対象にならないなど、希望する支援を受けられないことがあります。

一人で悩まず住まいの相談をしてください

住まい探しは、生活保護制度だけではなく、保証人や入居審査などさまざまな問題が重なることがあります。

「どこへ相談したらいいか分からない」
「他の市町村へ引っ越せるか知りたい」

そのような時は、一人で悩まずお気軽にご相談ください。

状況に応じた住まい探しをお手伝いし、制度に関する事項については、担当ケースワーカーへ確認しながらご案内いたします。

高齢者・生活保護の住み替えQ&A

生活保護を受給していても他の市町村へ引っ越せる？

はい。
生活保護を受給していても、他の市町村へ転居することはできるよ。
ただし、契約費用や引っ越し費用の支給を希望する場合は、転居の必要性について福祉事務所の確認を受け、事前に承認してもらう必要があるよ。

引っ越し費用も支給されるの？

費用の支給を希望する場合は、物件を契約したり引っ越し業者へ正式に依頼したりする前に、担当ケースワーカーへ相談してね。
自己判断で契約・支払いを済ませると、支給対象にならないことがあるよ。
また、転居先の家賃が原則として転居先自治体の住宅扶助の限度額に収まることや、引っ越し方法・費用が必要最小限であることなども確認されるよ。

引っ越す前に生活保護を辞退した方がいい？

いいえ。
自己判断で辞退届を提出せず、まず担当ケースワーカーへ相談してね。

他の市町村へ行けば必ず生活保護を受けられるの？

転居しただけで生活保護の継続が自動的に決まるわけではないよ。
転居後の生活状況や収入・資産などを転居先の福祉事務所が確認するよ。
ただし、他の市町村へ転居したことだけを理由に生活保護を申請できなくなるわけではないよ。
転居前に担当ケースワーカーへ相談し、福祉事務所間で必要な調整をしてもらおうね。

住まい探しも相談できるの？

もちろんだよ。
保証人や入居審査に不安がある方も、気軽に相談してね。

生活保護受給中に住み替える際の3つのポイント

引っ越す前にケースワーカーへ相談する

住み替えを考えたら、まず担当のケースワーカーへ相談しましょう。
必要な手続きや支援内容を確認してから進めることで、安心して住み替えができます。

めぐちゃん

自己判断で生活保護を辞退しない

「引っ越すから」といって自己判断で辞退届を提出すると、転居後の生活や手続きに支障が生じることがあります。
まず担当ケースワーカーへ相談し、制度を利用しながら計画的に進めることが大切です。

めぐちゃん

一人で悩まず住まい探しも相談する

生活保護の制度や費用については担当ケースワーカーへ、物件探しや入居審査、保証人の問題については住まい探しに詳しい不動産会社へ相談しましょう。
早めの相談が、安心した新生活への第一歩になります。

めぐちゃん

札幌市での相談窓口

■ 札幌市で生活保護を受給している方は、お住まいの区の区役所保護課が相談窓口です。
■ 札幌市外への転居を希望する場合も、まず現在の担当ケースワーカーへ相談してください。
■ 札幌市外から札幌市への転居を希望する場合も、まず現在の担当ケースワーカーへ相談し、転居先を管轄する区役所との連絡や手続きについて確認しましょう。