• 今の家賃、長年そのままになっていませんか？
• 家賃の値下げは、入居者から相談できます
• 同じ建物の募集家賃を見つけたら、金額だけでなく条件も確認しましょう
• 管理会社には、理由と希望額を整理して相談しましょう
• 大家さんにも負担があるため、双方が続けられる条件を考えましょう
• 値下げを相談しても、家賃を自己判断で減らしてはいけません
• 長く住んでいる方は、将来の暮らしも早めに考えましょう
• 住み替えは、家賃と生活費を合わせて比較しましょう
• 家賃の値下げ交渉と住み替えに関するQ＆A
• 家賃とこれからの住まいを考える３つのポイント
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• STVラジオ『ようへいと学ぼう！エンジョイ・ライフ』

「同じ建物の空き部屋が、自分の家賃より安く募集されている」
「長く住んでいるけれど、家賃を見直してもらうことはできるの？」

そんな疑問を持ったことはありませんか。

賃貸住宅では、入居した時期や部屋の条件によって、同じ建物でも家賃が異なることがあります。

長年住んでいる方の家賃が、現在の募集家賃より高くなっている場合もあります。

家賃の値下げは、入居者から相談することもできます。

ただし、長く住んでいるという理由だけで、必ず下がるわけではありません。

大切なのは、現在の募集条件や契約内容を確認し、理由を整理して相談すること。

そして、家賃だけでなく、これからも無理なく暮らせる住まいかどうかを考えることです。

今回は、家賃の値下げ交渉で確認したいことと、将来を見据えた住み替えのポイントをご紹介します。

家賃の変更というと、大家さんからの値上げ通知を思い浮かべる方も多いでしょう。

しかし、入居者から値下げについて相談することもできます。

借地借家法第32条では、土地や建物にかかる税金、経済事情、周辺の同じような建物の家賃などに照らして、現在の家賃が適切な額ではなくなった場合、将来に向かって家賃の減額を請求できると定められています。

ただし、同じ建物の募集家賃が安いという理由だけで、希望する金額への値下げが認められるわけではありません。

まずは、賃貸借契約書や更新書類で、現在の家賃と家賃変更に関する記載を確認しましょう。

長年住んでいると、入居当時の家賃をそのまま払い続けていることがあります。

一方、空室の募集家賃は、その時点の周辺相場や設備、募集状況などを踏まえて設定されます。

◆ 部屋の広さや間取り
◆ 階数、向き、日当たり
◆ 設備やリフォームの有無
◆ 管理費・共益費を含めた月額
◆ 期間限定の割引など、特別な募集条件の有無

同じ建物だからといって、すべての部屋が同じ条件とは限りません。

募集ページは、確認した日付が分かる形で保存しておくと、相談時に説明しやすくなります。

一般的に、建物は築年数が経過すると家賃が下がる傾向がありますが、必ず下がるわけではありません。

地域の需要や立地条件、設備の更新状況などによっても家賃は変わるため、築年数だけで判断せず、周辺の募集家賃と比較することが大切です。

管理会社が窓口になっている物件では、まず管理会社へ相談しましょう。

電話で「家賃を下げてください」とだけ伝えるよりも、比較した募集情報や希望額、住み続けたい気持ちを具体的に伝えると、相談内容が分かりやすくなります。

たとえば、次のような伝え方が考えられます。

この金額は、あくまでも相談の例です。

「数千円なら必ず下がる」
「１万円以上は相談できない」

という決まりはありません。

その場で回答できない場合もあるため、大家さんへの確認が必要か、いつ頃返答をもらえそうかも聞いておきましょう。

相談した日、担当者、伝えた内容、回答は、メールやメモで残しておくと安心です。

ラジオ放送では、入居者が退去した場合に大家さん側で発生する費用も話題になりました。

退去後には、必要に応じて内装や設備の修繕費がかかります。

また、工事や次の入居者の募集に時間がかかれば、その間は家賃収入が入りません。

募集に伴う費用が発生することもあります。

そのため、大家さんにとっても、入居者に住み続けてもらうことがメリットになる場合があります。

なお、退去時の原状回復では、通常の生活で生じる傷みや経年劣化の修繕費は、原則として大家さん側の負担です。

一方、入居者の不注意や、通常の使い方を超える使用によって生じた傷・破損などは、入居者の負担になる場合があります。

また、退去時のクリーニング費用などについて特約がある場合は、その内容や有効性も確認する必要があります。

「30年住んだら退去費用はすべて大家さん持ち」とは考えず、契約内容や傷みの原因を確認しましょう。

値下げをお願いしたからといって、その時点で希望の家賃に変わるわけではありません。

たとえば、現在の家賃が７万円なのに、「同じ建物の募集家賃が５万5,000円だから」と、その金額だけを振り込むことは避けましょう。

借地借家法第32条では、家賃の減額について話し合いがまとまらない場合、減額を認める裁判が確定するまで、大家さんは相当と考える額の家賃を請求できるとされています。

通常の値下げ相談では、合意するまで現在の契約額を支払い続けることが基本です。

法律に基づく減額請求で支払額に争いがある場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

話し合いが進まない場合は、弁護士などへの相談や、裁判所の民事調停という方法もあります。

民事調停は、裁判官や調停委員が間に入り、合意による解決を目指す手続きです。

家賃の見直しとあわせて考えたいのが、「この住まいで、これからも無理なく暮らせるか」ということです。

今は困っていなくても、年齢や体調の変化によって、階段の上り下りや買い物、冬の移動が負担になるかもしれません。

たとえば、次の点を確認してみましょう。

ラジオ放送では、年齢を重ねてから慌てて部屋を探すよりも、早めに住まいを検討する大切さが紹介されました。

もちろん、「50代になったら引っ越すべき」「70代になると賃貸住宅を借りられない」ということではありません。

実際に、めぐみ企画では90歳の方が賃貸契約をされた事例もあります。

大切なのは、年齢だけで判断するのではなく、これからの生活に合った住まいを、余裕のあるうちから考えておくことです。

また、木造だから築40年で必ず建て替えになるわけでも、鉄筋コンクリート造ならずっと住めるわけでもありません。

築年数や構造だけで判断せず、建物の状態や管理状況、貸主の予定を確認しましょう。

すぐに引っ越すと決めなくても、候補や費用を調べておくことが、将来の備えになります。

実際に住み替える場合は、次の住まいの入居審査や契約の見通しを確認してから、現在の住まいの解約手続きを進めましょう。

契約書に記載された解約予告期間や、新旧の住まいの家賃が重なる期間も確認しておくと安心です。

家賃の安い部屋へ引っ越しても、暖房費や交通費が増えれば、毎月の負担があまり減らないことがあります。

特に札幌では、冬の暖房費も含めて比較することが大切です。

ラジオ放送では鉄筋コンクリート造の良さも紹介されましたが、暖かさは構造だけで決まりません。

断熱性能や窓、暖房設備なども確認しましょう。

国土交通省も、住宅の断熱性能を熱の逃げやすさなどから評価しています。

住み替えを検討するときは、次の費用を整理しましょう。

たとえば、家賃が月3,000円安くなると、年間では３万6,000円、５年間では18万円の差になります。

ただし、住み替えには、新居の契約費用や引っ越し代、必要に応じて家具・家電の購入費用など、まとまったお金が必要になります。

費用を比較するときは、契約時に用意するお金と、最終的に自分の負担になる費用を分けて考えましょう。

敷金は、未払い家賃や入居者負担の修繕費などを差し引いて返還される場合があります。

家賃が安くなっても、返還されない契約費用や引っ越し代などを家賃の差額でまかなうには、時間がかかることがあります。

今の住まいで家賃の見直しを相談する場合と、住み替える場合の両方を比べて、自分に合う方法を考えましょう。

家賃の見直しや住み替えを考えるときは、契約の基本、退去費用、部屋選びについても知っておくと安心です。
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この内容はSTVラジオ『ようへいと学ぼう！エンジョイ・ライフ』でもご紹介しました。
放送はこちらからお聴きいただけます。