• 退去時に高額な請求を受けて驚かないために
• 原状回復とは入居時とまったく同じ状態に戻すことではありません
• 入居者負担になりやすい汚れや破損とは？
• 原状回復費用は壁紙や設備などの経過年数によって変わることがあります
• 入居時の写真や動画が退去時の大切な記録になります
• 退去立会いがない場合も自分で室内を記録しましょう
• 原状回復費用に疑問があるときは内訳を確認しましょう
• 傷や破損は退去まで放置せず早めに相談しましょう
• 原状回復費用についてよくあるQ&A
• 退去時に慌てないために覚えておきたい3つのポイント
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• STVラジオ『ようへいと学ぼう！エンジョイ・ライフ』

「退去するとき、どのくらいお金がかかるのだろう」
「壁紙の汚れや床の傷は、すべて自分で直さなければならないの？」

賃貸物件から退去するときは、契約内容により、鍵交換費用やストーブ分解整備料、短期解約違約金、冬期間退去違約金などがかかる場合があります。

これらとは別に、室内の汚れや傷の状態によって、原状回復費用が必要になることもあります。

ただし、長年暮らしたことによる自然な劣化まで、すべて入居者が負担するわけではありません。

一方で、入居者の不注意や手入れ不足によって生じた汚れ・破損は、入居者負担になる可能性があります。

このコラムでは、原状回復費用の基本的な考え方や経過年数との関係、退去時に請求内容へ疑問を感じた場合の確認方法について、入居者の方にも分かりやすくご紹介します。

「原状回復」と聞くと、借りたときとまったく同じ新品の状態に戻すことだと思う方もいるかもしれません。

しかし、国土交通省のガイドラインでは、原状回復を単純に「入居時の状態へ完全に戻すこと」とは考えていません。

通常の生活を送っていても発生する汚れや傷み、年月の経過による自然な劣化については、原則として貸主側が負担するとされています。

ガイドラインは、原状回復費用を考えるうえでの一般的な基準です。

実際の負担は、汚れや破損の原因、契約内容、特約の内容などを踏まえて個別に判断されます。

また、契約書に特約が記載されていても、内容の合理性や契約時の説明、入居者の理解・合意などによっては、その有効性が個別に判断されます。

一方、入居者の故意・過失や通常の使い方を超える使用、必要な手入れを怠ったことによって発生・拡大した汚れや破損は、入居者負担になる可能性があります。

原状回復の一般的な考え方は、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」で確認できます。

入居者負担になる可能性がある代表的な例として、次のようなものがあります。

ただし、実際の負担は、汚れや破損が発生した原因、契約内容、壁紙や設備などの経過年数、部屋の状態などをもとに個別に判断されます。

「傷があるから全額入居者負担」「長く住んだから一切払わなくてよい」と単純に決まるものではありません。

壁紙や床材、設備などは、種類によって経過年数や耐用年数を考慮して入居者の負担割合を考える場合があります。

ただし、すべての設備や内装材について同じように経過年数が考慮されるわけではなく、対象となる部位によって考え方が異なります。

たとえば、壁紙はガイドライン上、一般的に6年で残存価値が1円となるように負担割合を考えます。

ただし、6年を経過したからといって、故意・過失による破損や著しい汚れについて、入居者の原状回復義務が必ずなくなるわけではありません。

契約内容や破損の状況、補修範囲などによっては、補修に必要な費用の一部を負担する場合があります。

また、床や建具、設備などは、それぞれ考え方や耐用年数が異なります。

◆ 壁紙の傷や汚れ
◆ 床の傷、へこみ、変色
◆ ドアや建具の破損
◆ 浴室や窓まわりのカビ
◆ 備え付け設備の故障や不足
◆ タバコやペットなどの臭い

傷や汚れが見つかった場合は、日付が分かる写真や動画を撮り、管理会社へメールなど記録が残る方法で報告しておくと安心です。

退去時は、管理会社や修繕業者が入居者と一緒に部屋を確認する「退去立会い」が行われることがあります。

ただし、管理会社や物件の方針、退去時期などによっては、入居者との立会いを行わず、鍵の返却後に室内を確認する場合もあります。

退去立会いの際に確認書への署名を求められた場合は、傷や汚れの確認記録なのか、修理費用の負担を認める書類なのかを確認し、内容に疑問があればその場で質問しましょう。

立会いがない場合は、荷物をすべて運び出して掃除をした後に、部屋全体の写真や動画を撮影しておきましょう。

特に、次の場所は記録しておくことをおすすめします。

退去後に請求書が届き、金額や内容に疑問を感じた場合は、支払期限を確認したうえで、請求の内訳や入居者負担とされた根拠を確認しましょう。

管理会社や貸主に、次の点を確認してみましょう。

まずは写真、見積書、契約書、重要事項説明書などを照らし合わせ、請求の根拠を確認しましょう。

説明を受けても納得できない場合は、消費生活センターや不動産関係の相談窓口、弁護士などへ相談する方法もあります。

室内の傷や設備の故障を見つけても、「退去するときにまとめて伝えればよい」と考えてしまうことがあります。

しかし、退去直前では修理や保険申請のための時間が足りなくなる可能性があります。

偶然の事故による破損などは、加入している火災保険の補償対象になることもありますが、契約内容や事故の原因によって判断が異なります。

また、事故から長期間経過すると、原因や発生時期を確認できず、申請が難しくなる場合もあります。

退去時の原状回復費用を抑えるためには、入居中から室内の状態に気を配り、故障やカビ、破損などを放置しないことが大切です。火災保険の補償や管理会社への相談方法など、安心して賃貸生活を送るために役立つコラムもぜひあわせてご覧ください。

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この内容はSTVラジオ『ようへいと学ぼう！エンジョイ・ライフ』でもご紹介しました。
放送はこちらからお聴きいただけます。