• 退去費用は原状回復費用だけではありません
• 賃貸の退去時にかかる可能性がある費用
• 入居時の初期費用が安い物件は退去時の条件も確認
• 敷金は退去費用とどのように精算される？
• 短期解約違約金と冬期間の退去違約金とは？
• 原状回復は「入居時の新品状態に戻すこと」ではない
• 原状回復費用は経過年数が考慮されることがある
• 退去立ち会いでは記録を残し、納得してからサインする
• 退去費用と原状回復に関するよくあるQ＆A
• 退去前に押さえておきたい3つのポイント
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賃貸住宅を退去するとき、「部屋を汚していなければ、お金はほとんどかからない」と思っていませんか？

実際には、壁紙や床などの原状回復費用とは別に、契約内容によっては鍵交換費用、ストーブ分解整備料、短期解約違約金、冬期間の退去に関する違約金などがかかることがあります。

特に、入居時の初期費用が抑えられていた物件では、一部の費用を退去時に支払う契約になっている場合があります。

契約時に説明を受けていても、数年後の退去時には忘れてしまっている方も少なくありません。

このコラムでは、札幌の賃貸住宅を退去する方に向けて、退去時に確認したい費用、敷金の扱い、原状回復費用の考え方、退去立ち会いで気を付けたいことを分かりやすくご紹介します。

退去時に請求される費用は、すべての物件で同じではありません。

契約内容や部屋の状態によって、退去時には次のような費用が発生する場合があります。

どの費用が、いつ、いくらかかるのかは賃貸借契約書や特約に記載されています。

「一般的にかかると言われたから」と判断するのではなく、自分の契約内容を確認しましょう。

「火災保険料だけで入居できる」「フリーレントが付いている」など、初期費用を抑えられる物件は、まとまったお金を用意しにくい方にとって助けになります。

一方で、契約や特約によっては、入居時に支払わなかった室内清掃料や設備整備費などを、退去時に支払うことが定められている場合があります。

また、フリーレントを利用して早期に解約した場合に、違約金が発生する契約もあります。

ただし、敷金があるからといって、どのような費用でも自動的に差し引かれるわけではありません。

請求項目、金額、契約上の根拠、修繕する範囲などを明細で確認しましょう。

短期解約違約金

短期解約違約金は、契約開始から一定期間内に解約した場合に発生することがある費用です。

冬期間の退去に関する違約金

札幌などでは、一定の冬期間に退去した場合の違約金を特約で定めている物件があります。

ただし、すべての物件にあるわけではなく、対象となる期間や金額、適用条件も契約によって異なります。

冬期間に退去を予定している場合は、退去日を決める前に賃貸借契約書や特約を確認しましょう。

原状回復とは、部屋を借りた当時とまったく同じ状態に戻すことではありません。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常の使用によって生じる損耗や経年変化については、基本的に貸主側の負担として考えることが示されています。

一方、入居者の故意・過失、通常とはいえない使い方、手入れ不足などによって生じた傷や汚れは、借主負担となる可能性があります。

貸主負担と考えられることが多い例

借主負担となる可能性がある例

実際の負担は、損傷の原因、範囲、契約内容、入居年数などを踏まえて判断されます。

壁紙（クロス）や一部の設備などは、原状回復費用を計算するときに経過年数が考慮されることがあります。

そのため、入居者に責任のある傷や汚れがあった場合でも、新品への交換費用の全額がそのまま入居者負担になるとは限りません。

ただし、すべての項目で経過年数が考慮されるわけではないため、請求された項目ごとに確認することが大切です。

傷や汚れの原因、広がり、修繕に必要な範囲、経過年数などを踏まえて確認することが大切です。

ただし、経過年数を考慮しない項目や、有効な特約がある場合もあります。

「長く住んだから費用は一切かからない」と決め付けず、請求内容を一つずつ確認することが大切です。

特に、費用負担を認める内容が含まれている場合は、金額や内訳、契約上の根拠などを確認し、内容を十分に理解したうえで判断することが大切です。

分からない点があれば、「明細と契約書を確認してから判断したい」と伝えましょう。

また、入居時と退去時の写真や動画を残しておくと、傷や汚れがいつからあったのか確認しやすくなります。

会話を録音・録画したい場合は、相手に目的を説明して了承を得ておくと、立ち会いを円滑に進めやすいでしょう。

請求に疑問があるときは、次の点を確認してください。

◆ 費用の内訳と計算方法
◆ 契約書や特約のどこに記載されているか
◆ どの傷や汚れが対象なのか
◆ 経過年数がどのように考慮されているか
◆ 修繕する範囲は妥当か

納得できない場合は、管理会社や貸主へ説明を求めるほか、消費生活センターなどの相談窓口を利用する方法もあります。

※原状回復の考え方は、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」も参考にしています。

退去費用を抑えるには、住んでいる間の手入れや、トラブルが起きたときの早めの対応も大切です。
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この内容はSTVラジオ『ようへいと学ぼう！エンジョイ・ライフ』でもご紹介しました。
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