• 突然の通知に慌てず、まずは確認と相談を
• 家賃の振込先変更は、これまでの連絡先に確認する
• 詐欺かもしれないと思ったら、警察と金融機関へすぐ連絡する
• オーナーが変わっても、契約が白紙になるわけではない
• 家賃の値上げを求められたら、理由と金額の根拠を確認する
• 値上げに納得できなくても、家賃の支払いは止めない
• 無断入室や鍵交換、荷物の処分は別の問題
• 住まいの不安は、書類をそろえて早めに相談する
• 家賃の値上げ・振込先変更に関するよくあるQ＆A
• 家賃トラブルから暮らしを守る3つのポイント
• あわせて読みたい関連コラム
• STVラジオ『ようへいと学ぼう！エンジョイ・ライフ』

「来月から家賃を上げます」
「オーナーが変わったので、家賃はこちらへ振り込んでください」

このような通知が届くと、「払わないと住めなくなるのでは」と不安になりますよね。

しかし、通知が届いたからといって、すぐに新しい振込先へ送金したり、値上げに同意したりする必要はありません。

振込先変更を装った詐欺もあれば、実際のオーナー変更に伴う連絡もあるため、まずは内容を確認することが大切です。

今回は、入居者の皆さんが知っておきたい確認事項と、困ったときの相談先をご紹介します。

家賃の振込先変更を装った詐欺では、大家さんや管理会社になりすまし、「振込先が変わりました」などと偽の通知を送り、お金を振り込ませる手口があります。

ラジオ放送では、支払い用のQRコードが付いた通知についても話題になりました。

会社名や建物名が書かれていても、それだけで本物と判断しないようにしましょう。

QRコードも、付いているだけで正式な請求だと確認できるものではありません。

確認するときは、届いた通知に書かれた電話番号ではなく、契約書に記載された番号や、これまで利用していた管理会社の連絡先へ電話してください。

「今日中に払ってください」と急かされても、一度立ち止まって確認しましょう。

支払期限が近い場合は、正しい支払先と支払い方法を管理会社に相談してください。

銀行口座への振り込みを利用した詐欺被害では、振り込め詐欺救済法に基づき、振込先口座に残っている資金から被害回復分配金を受けられる可能性があります。

ただし、口座の残高や被害状況などによっては、被害額の全額が戻らない場合や、返金を受けられない場合もあります。

QRコードを読み取り、スマートフォンの決済アプリなどで支払った場合は、利用した決済サービスの窓口にも速やかに連絡してください。

通知の書面や封筒、メール、振込明細、決済画面などは、捨てたり削除したりせず保存しておきましょう。

また、詐欺の相手に支払ったからといって、正しい貸主への家賃が自動的に支払済みになるわけではありません。

管理会社にも事情を伝え、本来の家賃の扱いや支払いについて相談してください。

新しい契約書や同意書が届いた場合は、家賃、契約期間、退去に関する条件などを、今の契約書と比べて確認しましょう。

オーナーが変わった場合でも、これまでの契約内容や日本の法令に沿って対応することが基本です。

なお、競売による所有者変更などは扱いが異なる場合があります。

通知の内容がわからないときは、契約書と一緒に相談窓口へ持参してください。

ラジオ放送では、家賃を一気に2.5倍へ引き上げる通知が届いた事例が取り上げられました。

家賃5万円なら12万5,000円となり、暮らしに大きな影響が出る金額です。

一方で、家賃の値上げがすべて認められないわけではありません。

借地借家法第32条では、税金などの負担の変化、経済事情の変動、近隣の同種の物件との家賃の比較などにより、現在の家賃が不相当になったときに、増額を請求できるとされています。

大切なのは、「大家さんが上げたいと言ったから、その金額で決まる」と考えないことです。

「5,000円なら必ず妥当」
「2.5倍なら必ず無効」

と、金額や倍率だけで判断することもできません。

契約内容と具体的な事情を確認する必要があります。

値上げの通知が届いても、納得できないまま変更契約書や同意書に署名する必要はありません。

まず理由の説明を求め、話し合いたいことを伝えましょう。

ただし、「値上げに納得できないので、家賃を一切払わない」という対応は避けてください。

借地借家法第32条が適用される場合、家賃の増額について話し合いがまとまらないときは、増額を正当とする裁判が確定するまでは、借主が相当と認める額の家賃を支払えば足りるとされています。

従来の家賃を支払いながら話し合う方法もありますが、いくら支払うべきか判断に迷う場合は、弁護士などの専門家へ相談しましょう。

なお、後に裁判で増額が認められ、すでに支払った額に不足があった場合は、その不足額に加えて、法律で定められた利息を支払う必要があります。

従来の家賃の受け取りを拒否された場合は、そのまま放置せず、法務局や弁護士に相談してください。

条件を満たせば、家賃を法務局に預ける「供託」という手続きを利用できる場合があります。

定期借家契約で家賃改定の特約がある場合などは扱いが異なるため、契約の種類と特約も確認しましょう。

ラジオ放送では、貸主が合鍵で部屋に入ったり、家賃滞納を理由に荷物を運び出したり、鍵を変えたりするトラブルも話題になりました。

大家さんが建物の所有者であっても、入居者の承諾なく、いつでも自由に部屋へ入ってよいわけではありません。

修繕や設備点検などで室内への立入りが必要になる場合は、立入りの目的や日時、契約書の内容を確認し、管理会社と調整しましょう。

必要な修繕などのための立入りは、正当な理由なく拒めない場合があります。

火災や漏水など、緊急の対応が必要な場合は、事前の承諾なく立ち入ることが認められる場合もあります。

無理にその場で言い争わず、安全を優先してください。

侵入が起きている、脅されているなど、緊急の危険がある場合は110番へ連絡してください。

「値上げを断ったら追い出されるのでは」
「通知が本物かわからない」

そんな不安を感じたら、一人で判断せず、早めに相談しましょう。

相談時には、契約書、通知の書面、家賃の支払記録、メールなどのやり取りを用意すると、状況を伝えやすくなります。

電話で話した場合も、日時と相手の名前、話した内容をメモしておきましょう。

消費者ホットライン188では、身近な消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。

詐欺被害については、警察署や＃9110へ相談できます。

家賃の増額や契約内容、退去などの法律上の問題について判断に迷う場合は、弁護士や法テラスなどへ相談する方法もあります。

めぐみ企画で契約・入居されている方も、不審な通知や住まいの不安があれば、まずはご連絡ください。

家賃の通知をきっかけに、退去や生活費のことまで心配になる方もいるかもしれません。
住まいの不安を整理するために、こちらのコラムも参考にしてください。

● 立ち退きを求められたらどうする？退去前に知っておきたい基礎知識【札幌市】

● 管理会社にはどこまで頼める？管理費の仕組みと管理会社の役割

● 家賃が払えない…そんな時はどうする？生活保護申請と家賃滞納対策

● 【家賃滞納や退去が不安な方へ】相談できる場所を知っていますか？【札幌市】

この内容はSTVラジオ『ようへいと学ぼう！エンジョイ・ライフ』でもご紹介しました。
放送はこちらからお聴きいただけます。